週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2015/2008/11.20
今週号12ページ


第1レポート＞生物多様性企業活動指針策定へ、遺伝資源利益配分交渉難題

　企業活動に生物多様性保全への配慮を求める動きが加速化して
きた。すでに一部企業では積極的な取組みがみられるが、全般的
には欧州企業に比べ遅れ気味。このため、環境省は「企業活動ガ
イドライン」の作成に着手。遺伝資源の利益配分問題では、国際
枠組みのあり方で本格論議開始へ。


第2レポート＞道路暫定税率の環境税化を提示・抜本改革見送りで実現困難

　来年度税制改正の本格作業を前に環境税制の当面の導入方向が
集約された。過去何度か税調に提示されたエネルギー・燃料の炭
素含有に着目して課税する方式は引続き重要としつつも、道路特
会の一般財源化をにらんで暫定税率部分を環境税に衣替えする考
え方を提示。石油石炭税見直しも。


第3レポート＞07年度ＣＯ2等排出8.7％増、柏崎停止響き要削減量１億ｔ

 2007年度の温室効果ガス総排出量は13.7億ｔで前年度比2.3％、
増基準年度（1990年度）比8.7％増となった。最終エネ消費の３
年連続減少、エネ効率改善の中でのＣＯ2排出増加は、東電・柏
崎刈羽原発停止等が大きく影響、今後はなんらかの対応措置が必
要かどうかが論点になりそうだ。
　


エネ環2000号突破記念インタビュー＞公害克服から地球環境の地平線へ、経済との関係究明が必要

                  ≪西尾哲茂・環境省事務次官（上）≫
　環境行政は、旧環境庁発足後36年が経ち、公害克服行政から低
炭素社会・循環型社会など「持続可能な経済社会」実現を担う行
政へと大きく転換。一方、地域問題では被害救済など今でも多く
の課題を残す。その成果と課題、展望等をプロパー一期生として
事務次官を務める西尾哲茂氏に聞いた。
　


＜ジャンル別週間情報＞
●ＤＯＷＡ新中期計画、環境・リサイクル部門強化（企業の環境対策動向）
●いであ、中国でＤＸＮ測定分析合弁会社設立へ（企業の環境対策動向）
●八都県市、温暖化対策の広域共通取組で工程表（地球温暖化対策）
●中国主催の気候変動技術会合、国際協力重視（地球温暖化対策）
●ＣＯ2削減で都税調全国初の減税方策、中小対象（地球温暖化対策）
●経産、製品別ＣＦ算定指針案や統一マーク決定（地球温暖化対策）
●土壌対策法強化拡充策、臨海地区に特例制度創設（土壌汚染対策）
●国交・文科等４省、ＰＶ普及へアクションプラン（省・新エネ）
●住宅等省エネ基準案了承、建売住宅エネ10％削減（省・新エネ）
●省ＣＯ2型モデル住宅補助、国交省が11件採択（省・新エネ）



◎海外巡見…「ブッシュミート」と絶滅危惧種の難しい政策課題

◎新刊案内…「バイオマス読本2008〜2009」

＜エネ環ダイジェストリスト＞
タケエイ、住化、損保ジャパン等「エコ・ファーストの約束」
大ガス・双日の1.6万kW風力、和歌山・広川町で運開
ＪＯＧＭＥＣ、カナダでのウラン共同探鉱を開始
Ｊ-ＶＥＲ認証運営委員会を設置して申請受付開始
「温暖化影響観測の最前線」テーマにＷＳ開催へ 
「バイオマス利活用の促進連携施策2008」報告会開催
エコプロ大賞に薄膜太陽電池やクリーンディーゼル車

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2014 /2008/11.13
今週号8ページ


第1レポート＞近藤原子力委員長が電力首脳に意識改革要請、リスク管理で

　近藤原子力委員長が電力会社首脳に三つのリスク管理の重要性
を指摘した「要請」を行っていることが分かった。原子力立国な
どを推進するための基礎体力の不足を危惧したものと見られ、今
後波紋を呼びそうだ。３リスクは規制行政や技術基盤の劣化リス
ク等で首脳の意識改革を求めている。


第2レポート＞電気ガス料金激変緩和認可、自由化分野の相対交渉で混乱も

　来年１月からの電気ガス料金は当初引上げ額をそれぞれ半額と
３／４に減額して決着したが、減額分の回収は制度的保証された
ものの100％ではない。また、激変緩和措置が適用されない自由化
部門の料金引上げは、特に中小ガス会社など含め難しい交渉に。
今回の政治介入を危惧する声も。
　


第3レポート＞ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（下）

　先週号で既報のＣＯ2削減等を「見える化」する取組みの一環
で、環境省は「オフセットクレジット制度」の運用へ体制整備に
着手。経産省も来年度の「カーボンフットプリント」検証制度実
証へ指針案を策定する。ただ、両省の取組みは重複する点も多く、
交通整理を求める声も出ている。
　


＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発７号機、機器系統試験へ・市長選も（原子力一般）
●「国内ＣＤＭ」開始へ、電力・ガス等５件申請（地球温暖化対策）
●石炭ガス化から高濃度ＣＯ2回収、試験運転開始（地球温暖化対策）
●三菱電、太陽光やＨＰで売上高5000億増目指す（地球温暖化対策）
●バイオ燃料の持続可能基準づくり農水省まとめ（省・新エネ）
●原油等商品取引透明性向上で、米国委と協力合意（石油・ＬＮＧ）
●生物多様性状況把握へ3000ヵ所ホットスポット（自然保護）
●ＩＴ機器省エネ基準やリサイクル目標値検討へ（廃棄物・リサイクル）
●住民協力で“エコ”畜産/相原高校農業クラブ（廃棄物・リサイクル）



◎鐘がね…生物多様性基本法

＜エネ環ダイジェストリスト＞
内閣官房、「低炭素都市推進協議会」12月設立へ
横浜市・日産、ＥＶ含む次世代交通検討協力へ覚書
ＤＯＷＡ、環境事業拡大狙い中国・清華大と連携
クリスマス照明を「グリーン」に、新エネＰＲで16施設